事業者等のマイナンバー保管の義務

マイナンバーとは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律によって、平成28年1月から、徴税、社会保障、災害対策などに利用する、日本に住民票がある国民一人一人に12桁の番号を割り振った個人番号のことです。

マイナンバーという名称は、この個人番号を指す通称のことなのです。この制度の導入には、正確な所得把握が可能になること、社会保障と税の事務処理が、省庁ごとに異なった番号を使用していた縦割りの行政で混乱があったことが簡易化されること、などが理由として説明されていました。平成29年からは、すでに税の分野で施行されてきています。国税分野では平成29年の扶養控除申告書に本人だけでなく扶養の対象となる人の個人番号の記載が規定されています。

問題はマイナンバー保管です。事業者などが、従業員などの個人番号が必要な場合は、従業員などに説明して従業員や扶養家族などの個人番号を収集し、保管しなくてはいけません。従業員などは、事業者などに説明されても、個人番号の提出を拒否することによる不利益はありません。つまり、提出先が行政当局でない場合は、罰則がないのです。一方、個人番号を収集した民間事業者などは、個人番号を厳重に保管し、漏洩することは許されません。漏洩した場合には、罰則があります。個人番号を収集した業者などにとって、保管方法は、非常に悩ましい問題です。今は多くのIT関係の業者などがこの問題を処理できるサービスを提供し始めています。今後の動向を見守る必要があるでしょう。

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